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「取引相場のない株式等の評価」の通達改正

国税庁は5月15日、取引相場のない株式等の評価の見直しを盛り込んだ「財産評価基本通達の一部改正」(4月27日付)と、この通達を解説した「あらまし」(4月28日付)を公表しました。
今般の改正については、非上場株式の評価が相続税法の時価主義の下、より実態に即した評価となるように見直しが行われたものです。

非上場株式の評価の改正内容

(1) 類似業種比準方式の見直し

① 類似業種の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える。

② 類似業種の配当金額、利益金額及び純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)について、連結決算を反映させたものとする。

③ 配当金額、利益金額及び純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)の比重について、1:1:1とする。

(評価通達 180、182、183-2、189-3、194-2、明細書通達=改正)

  従前 改正後

1株当たりの類似業種比準価額の算式

類似業種の上場会社の株価 ×(配当比準値+利益比準値×3+簿価純資産比準値)÷5×斟酌率(大会社=0.7、中会社=0.6、小会社=0.5)

類似業種の上場会社の株価 ×(配当比準値+利益比準値+簿価純資産比準値)÷3×斟酌率(大会社=0.7、中会社=0.6、小会社=0.5)

(2) 会社規模の判定基準の見直し等

④ 取引相場のない株式等を評価する際の会社規模の判定基準における大会社及び中会社の総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)、従業員数及び直前期末以前1年間における取引金額について、近年の上場会社の実態に合わせて改正した。

 (評価通達178、179、189、明細書通達=改正)

 会社の規模     総資産価額(帳簿価額) 従業員数   直前期末以前1年間の取引金額  
卸売業

小売・サービス業

それ以外の

業種

卸売業 小売・サービス業 それ以外の業種
 大会社      70人以上    
 20億円以上  15億円以上   

 35人超

70人未満

 30億円以上   20億円以上  15億円以上
 中会社  

 4億円以上

20億円未満

 5億円以上

15億未満

 7億円以上

30億円未満

 5億円以上

20億円未満

 4億円以上

15億円未満

2億円以上

4億円未満

 2.5億円以上

5億円未満

 20人超

35人以下

 3.5億円以上

7億円未満

  2.5億円以上

5億円未満

2億円以上

4億円未満

7千万円以上

2億円未満

4千万円以上

2.5億円未満

 5千万円以上

2.5億円未満

 5人超

20人以下

 2億円以上

3.5億円未満

 6千万円以上

2.5億円未満

8千万円以上

2億円未満

 小会社   7千万円未満  4千万円未満  5千万円未満  5人以下  2億円未満  6千万円未満  8千万円未満

※下線部が改正点