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主な財産の評価方法

相続財産の価額は、相続税法では、ごく一部の財産について特別な評価方法を定めた上で、その他の財産は、相続があった日（死亡日）の「時価」で評価するとしています。

土地

財産の種類 評価方法
農地 純農地・中間農地　 倍率方式＝固定資産税評価額×倍率
市街地周辺農地 市街地農地の80％の額
市街地農地 倍率方式、または宅地比準方式＝宅地比準額（その農地が宅地であるとした場合の価額）－ 宅地造成費
宅地 市街地にある宅地　 路線価方式＝「路線価×宅地面積」を土地の位置や形状により補正した額
路線価のない宅地 倍率方式＝固定資産税評価額×所定の倍率
山林 純山林・中間山林 倍率方式＝固定資産税評価額×倍率
市街地山林 その山林が宅地であるとした場合の価額 － 宅地造成費
私道 不特定多数の人が利用している場合 評価しない
特定の者のみ利用している場合 通常の宅地評価の30％で評価

土地の上に存する権利

財産の種類 評価方法
耕作権 農地の自用地としての価額 × 耕作権割合
永小作権 農地の自用地としての価額 × 残存期間に応じる割合※定めがない場合は40％
地上権 自用地の評価額×権利の残存期間に応じた割合　
借地権 （原則）自用地としての価額×借地権割合

家屋

財産の種類 評価方法
家屋 固定資産税評価額
貸家 固定資産税評価額 × (1 － 借家権割合)
借家権 固定資産税評価額×借家権割合（概ね30％） ※通常は評価しない
構築物 門・塀等 再建築価額 － 経過年数に応じた減価
庭木・庭石・池等 調達価額の70％相当額

有価証券

財産の種類 評価方法
株式 上場株式 原則として相続開始日の終値、その月の終値の月平均額、その前月の終値の月平均額、前々月の終値の月平均額　のうち、最も低い価額を評価額とします。
気配相場のある株式 上場株式に準じて評価
取引相場のない株式 会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産価額

預貯金

財産の種類 評価方法
普通預金・通常貯金 相続開始日の残高
定期預金 相続開始日の残高＋相続開始日に解約した場合の利子額

その他

財産の種類 評価方法
死亡退職金 受取金額 － 非課税枠（500万円×法定相続人の数）
生命保険金 受取金額 － 非課税枠（500万円×法定相続人の数）
利付公社債 発行価額と相場価格のいずれか低い方＋既経過利子の手取額
割引公社債 課税時期の最終価格（上場公社債）または、「発行価額＋既経過償還差益の額」（その他）などによって評価
一般動産 売買実例価額、精通者意見価格

売買実例価額、精通者意見価格不明のものは新品小売価額 － 経過年数に応ずる減価の額
書画・骨董品 売買価額及び専門家による鑑定価額
貸付信託 元金＋既経過収益の手取額 － 買取割引料
自動車 売買実例価額、精通者意見価格（課税時期において、その自動車を現況により取得する場合の価額）または、（新品の小売価額 － 経過年数に応じた減額）のいずれかを選択
電話加入権 取引相場がある場合は取引価額、取引価額がない場合は国税局長が定める標準価額
ゴルフ会員権 取引相場×70％