このケースの解決事例

遺産分割協議は共同相続人全員でしなければなりませんので、行方不明の弟を除いての協議は無効となります。

この場合考えられる方法として次の二つがあります。
1) 行方不明者を排除する方法：
生死不明の期間が７年以上の場合、家庭裁判所に失踪宣告の審判を申し立てることができます。この審判が為されると、行方不明になってから７年を経過したときに死亡したものとみなされます。ただし、弟に子がいる場合は、その子が代襲相続人として協議に加わることになります。
2) 代理人をたてる方法：
家庭裁判所に行方不明者のための財産管理人（不在者財産管理人）を選任してもらいます。裁判所の許可を得てその財産管理人を加え、遺産分割協議を行います。
日本に弟の子がいて、相続財産を必要としている場合は１）を、弟が戻ってくる可能性がある場合は２）を選択することが最善かと思われます。